労働保険の場合（労働基準法含む）社宅や寮を無償で供与している場合、通常は賃金とはみなされません。ただし、均等手当が支給されており、かつ貸与を受けていない者には均等手当が支給されていない場合は、一部が……

従業員が健康保険の被保険者の場合、「傷病手当金の」申請をすることが出来ます。
傷病手当金は
①私傷病のため働くことができない（欠勤）日が連続して3日ある
②報酬がない（①の期間は除……

社会保険料が高い影響から扶養の範囲で働くことにこだわるパート職員もたくさんいらっしゃいます。
それはその配偶者さんも同じ。家族の反対にあわないよう、しっかり押さえておきたいところ。 　　……

従業員を雇ったら必ず事業所に備え付けておかなければいけない５大書類（10人以上は６大書類）が労働基準法で定められています。個人、法人関係ありません。必須です。監督署の調査のときはもちろん、労使紛争の際……

形式的な契約形式にかかわらず、あくまで、実態で総合的に判断します。
労働者(雇用)にあたるのか、そうでないのか。この違いは大きいです。業務委託となれば民法上の請負契約(632条)や委任契約(6……

アウトソーシングの代表的なものとして、業務の外部委託（請負・業務委託）と労働者派遣がるでしょう。これらの特徴は3者間の雇用関係があるという点です。よく似たものに出向もあります。 【労働者派遣】……

それぞれの項目の比較は下記のとおりです（＊特定健診とは家族（扶養者）の方が受けられる健診です）。協会けんぽの生活習慣病予防健診は「労働安全衛生法に基づく定期健診」の健診内容をよりも充実しており、すべて……

定期健康診断は労働安全衛生規則第44条において、「事業所は、採用時及び1年以内ごとに1回（有害な業務や深夜業等に従事する労働者については6ヶ月以内ごとに1回、定期的に次の項目の健康診断を行わなければな……

従業員さんは産前産後の休業と育児休業を申し出ることができます。会社は申し出を拒むことはできません。 産前産後・育児休業のあらまし (1)産前産後の休業 産前産後の休業とは、出産予定……