年末調整の時期、あいかわらず収入制限の話が出てきます。
扶養の定義があいまいになっている今、
さらにややこしくしている一つが企業の家族手当でしょう。
お子さんはさておき、配偶者の家族手当の支給の定義は
企業が決めます。
税金の扶養が外れる・・・実質ほぼそんなに影響はない
健康保険の扶養、国民年金第３号が外れる・・・いまいろいろ議論中
そして、もうひとつの裏の壁がこの企業がそれぞれで決めている家族手当です。
私が知る限りでは公務員の方の家族手当はなかなか大きいです。
この企業の家族手当の支給対象の定義が税金の１０３万の扶養配偶者
となると例えば月２万の家族手当が出ているとしたら１年で２４万
壁撤廃を進める傍ら、家族手当があるという矛盾。。
これもいずれ変わっていくのでしょうが、
この理屈とはちがってもかたくなに「１０３万」と思っていらっしゃる方もいるので
配偶者の家族手当はどうなっているのか
労働者側も企業側も確認、見直ししていく時期が来ていますね。
人手不足の今、
次の給与改定の際に検討されてみてはいかがでしょう？

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